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個人信用情報開示

 

クレジット情報の誤りが判明し訂正のために費用がかさんでしまった場合

損害費用を請求することはできるのでしょうか?以下の事例をご紹介いたします。

 

 

相談

 

クレジット会社があやまって情報を入力しており、それが原因で会社を休み、大阪まで直接開示をして訂正してきました。

大阪までの交通費、精神的に参ってしまいました。

 

そこで司法書士の先生に内容証明書を送ってほんの少しの金額でもいいから取り返しが出来ればいいと思っていますが無理ですか?

 

 

<引用元:https://www.bengo4.com/shakkin/1046/1174/b_95377/ >

 

誤った情報を入力したクレジット会社を提訴すれば、民事訴訟費用法により日当、交通費、相談者の方が被った損害として認められる可能性はあるようです。

しかし大阪まで行く必要はあったのか、郵便等で対応できたのではないでしょうか。

大阪まで行って訂正しにいく必要が認められ、勝訴まで行けば、民事訴訟費用法で定める規定に基づき、交通費、日当等を請求することができるでしょう。

 

アヴァンス行政書士法人 信用情報開示  


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